事業を行って行く上では、様々な事態・問題に遭遇します。それらの問題のほとんどは、事前に十分な備えがあれば簡単に解決が可能だったものかもしれません。しかし、中小企業や個人事業主においては、独立した法務部や専門家を置いていないというのが現実です。
弁護士西依雅広は、海事に関する事業活動を行っている中小企業や個人事業主（漁師など）に対して、法律な観点から、日常的な活動をサポートします。
例えば、事業内容に関する法律相談、総務・内部管理・労務に関する法律相談、契約書の確認、取引先や顧客とのトラブルに関する法律相談、事故に関する法律相談、債権回収に関する相談等、事業をする中で生じるあらゆる法律問題をお気軽にご相談ください。相談料は、初回（60分）無料です。
「企業は人なり」といわれるように、従業員の問題は企業の経営を揺るがす大きな問題へと発展することが少なくありません。
海事にまつわる事業を行っている中小企業や個人事業主のために、雇用・労務管理に関する法律問題に対応します。特に、船員の労務については「船員法」という固有の法律があり、専門的な知識が必要となります。
私は、海事補佐人と海事代理士の知識を生かして、船員や社員の雇用・労務管理に対応します。
小さな問題が、後に大きな問題に発展しないように、ぜひともご相談ください。
紛争の予防には、契約内容の事前のチェックが不可欠です。
企業の相談を受ける中で、内容を確認しないままに不利な内容で締結してしまった契約書や、合意内容が不明確な契約書を締結してしまったという相談を受けることが多くあります。
これは、海運や漁業など、海にまつわる事業活動を行っている中小企業や個人事業主であっても同様です。
弁護士が事前に契約書を確認することで、合意内容を明確化するとともに、不利益な条項を排除し、想定されるトラブルを未然に回避することができます。
契約締結前には、一度、ご相談ください。
売掛金や約束したお金を払ってほしいと言っても、「今はお金がない」「後で必ず払う」などと言われ、結局、支払を受けられない。何度、支払を求めても無視される、ついには相手と連絡がつかなくなったなど、事業を行って行く上で、債権回収は日常的に頭を悩ませる問題の一つです。
債権回収については、債権回収会社や弁護士以外の専門職も債権回収業務を行っていますが、回収できる債権の範囲や取り扱える債権額や訴訟代理権がないといった制約があります。この点、弁護士であれば取り扱える債権の種類や債権額に制限がありません。
また、弁護士は、回収の過程で訴訟提起等の法的手続きを選択する場合、代理人として依頼者の代わりに訴訟活動を遂行することができます。
債権回収についてお困りであれば、ご相談ください。
