弁護士に事件を依頼する場合に発生する費用には、主に①着手金、②報酬金、③実費、④旅費・日当の4種類があります。
費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なります。
ご依頼される前に、費用について事前に具体的なご説明をいたしますので、ご安心ください。
下記の損害賠償事案以外の海難審判の海事補佐人業務や、会社または個人事業主からの業務については、事案により異なりますので、直接、お問い合わせください。
| 着手金 | 事件の依頼を受けた際に発生する費用。事件処理の結果にかかわらず原則返金しません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が終了したときに発生する費用。事件の結果により金額が変動します。 |
| 実費 | 事件の処理を進める上で発生する費用。裁判手続の印紙代や切手代などです。 |
| 旅費・日当 | 遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。 |
| 法律相談料 | 30分あたり5,000円（消費税別） ※海事に関するご相談は、初回60分無料です。 |
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民事事件における着手金および報酬金は、係争の対象となっている権利・利益または委任事務処理により確保した利益を「経済的利益」と規定し、基準とします（表示は消費税別です）。事案の難易度や選択する紛争解決手続きにより、下記金額を基準として、協議させていただきます。
依頼者様の経済状況を踏まえ、着手金の額を減額して報酬金を増やすことや、分割による支払いなどの希望がある場合には、遠慮なくご相談ください。
弁護士費用特約など弁護士費用に関する保険の使用や、事案に応じて法テラスによる民事扶助や海難扶助による対応も可能ですので、事前にご相談ください。
| 経済的利益 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8%（下限は、10万円） |
| 300万円を超える場合 | 5%＋9万円 |
例えば、200万円を請求する場合は、200万円×8％＝16万円（税別）、相手方から500万円を請求されている場合は、500万円×5％＋9万円＝34万円（税別）となります。
事案の難易度や選択する紛争解決手続きにより、下記金額と異なる報酬金となる場合があります。
| 経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 16% |
| 300万円を超える場合 | 10%＋18万円 |
例えば、200万円を獲得した場合は、200万円×16％＝32万円（税別）、相手方の請求額から500万円を減額した場合は、500万円×10％＋18万円＝68万円（税別）となります。
